高齢化や人材不足など、医療の現場は多くの課題を抱えています。人材不足による業務の停滞が大きな負担となっている医療機関も多いでしょう。
そのような現場を解決できる可能性を秘めているのが「電子カルテ」です。電子カルテで事務作業を効率化することで、医療機関の抱える問題を解決できる可能性があります。
電子カルテのメリットやデメリットのほか、機能や導入のポイント、また政府が検討している「電子カルテの標準化」について解説します。
電子カルテとは？
電子カルテとは、患者の診療記録であるカルテをデータ化したものです。 検査結果や画像、紹介状、レセプトなどを一元管理できる上、ペーパーレスとなり管理や検索もしやすくなっています。
中には会計システムと連動したものもあります。
なお、電子カルテの保存期間は紙のカルテと同じく「診療が完了した日から5年」です。
電子カルテの種類
電子カルテには「オンプレミス型」と「クラウド型」があります。
オンプレミス型は、自院で独自の電子カルテシステムを構築する方法です。欲しい機能を自由に設定できるため自由度が高くなっています。また、外部とネットワークが切り離されているため、セキュリティ面でも安心感があります。
ただし、システム構築に膨大なコストがかかるため、小規模の診療所などには難しいのが現状です。大きな病院向けと言えるでしょう。
一方クラウド型は、ベンダーが作っているクラウドシステムを利用する方法です。オンプレミスと比較すると自由度は低いですが、すぐに利用ができ、コストも初期費用と月額利用料のみです。そのため、小規模な病院でも利用しやすくなっています。
電子カルテの普及率と標準化
厚生労働省の「電子カルテシステム等の普及状況の推移」によると、令和2年の電子カルテの普及率は、一般病院が57.2％、一般診療所が49.9％です。普及率は病院規模が大きくなるほど高くなり、400床以上の病院では91.2％となっています。
一方、200床未満の病院での導入率は48.8％に留まっています。小規模な病院では紙のカルテでも管理が十分可能なことや、コストやセキュリティなどの不安から、なかなか導入が進んでいません。
こうした状況の中で、厚生労働省は「電子カルテの標準化」に向けて動いています。
電子カルテの標準化とは、電子カルテシステムに一定の規格を設け、項目などを統一することです。
令和5年12月には、厚生労働省がベンダー向けに標準化に向けた説明会を実施しており、その中で「2023年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に標準化の開発に着手する」とされています。最終的に、2030年には概ねすべての医療機関で電子カルテを導入する見通しです。
また、電子カルテの標準化は「電子カルテ情報共有サービス」の前準備でもあります。電子カルテ情報共有サービスとは、全国の医療機関で患者の電子カルテを閲覧できるサービスです。ほかにも患者がマイナンバーカードを利用して、自身の電子カルテを見ることもできます。
電子カルテ情報共有サービスは2025年の運用開始を目指しており、厚生労働省は早急な電子カルテの普及を推進しています。
電子カルテのメリット
電子カルテを導入すると、業務の効率化、医療ミスのリスク低減などさまざまなメリットがあります。ここからは電子カルテを導入するメリットをご紹介します。
【メリット1】業務効率が上がる
電子カルテを導入すると業務効率がアップします。具体的には、以下のような点で効率化が図れるでしょう。
・診療時間の短縮
電子カルテは診療時間を短縮させます。 紙のカルテの場合、カルテの検索・入力のほか、共有や会計、紹介状の作成なども手作業で行う必要があります。しかし電子カルテシステムなら、カルテの検索や共有が容易な上、定型文を使った文書作成や診療と連動した会計などで、事務作業に使う時間を大幅に短縮できます。結果、患者の待ち時間や従業員の業務負担を減らすことが可能です。
・情報共有性の向上
電子カルテの導入によって、情報の共有性が向上します。 紙のカルテでは、カルテを持っている人しか患者の情報が分かりませんが、電子カルテなら複数人で同時に患者情報にアクセスできます。また、院外からもアクセスができるようになっていれば、訪問診療などでも利用可能です。 加えて、先述した電子カルテ情報共有サービスのように、他の医療機関などとも共有できれば、地域医療やセカンドオピニオンなどでも活用できます。
・情報管理の容易性
電子カルテは情報の管理が簡単です。膨大な紙の中からカルテを探す必要がなく、すぐに患者情報を見つけられます。 またクラウド型の電子カルテを利用した場合、外部にサーバーがあるため、医療機関が災害などにあった場合でも、データ復旧を素早く行えます。
【メリット2】医療ミスのリスクを低減する
電子カルテは、医療ミスのリスクを減らせることもメリットです。
紙のカルテでは、文字の書き間違い、読み間違いによって正確な指示や情報の保管ができないことがあります。医療の現場では、こうしたミスが患者の命を脅かすことになりかねません。
電子カルテの場合、文字が判別できないことはほぼありません。処方オーダー時には病名と照らし合わせて禁忌や慎重投与薬品のチェックをする機能を持っている物も多いです。こうした機能を活用することで、医療ミスのリスクは大幅に低減するでしょう。
【メリット3】保存スペースが必要ない
電子カルテは保存スペースが必要ありません。
紙のカルテの場合、患者の数や診療の情報が増えると、その分カルテが増えて、保存場所の確保が必要です。しかし、電子カルテは保存する場所がサーバーのため、データが増えても保存場所は必要ありません。クラウド型の場合、オンプレミスで必要だったサーバーの置き場所や管理も不要です。引っ越しや災害の際も楽になります。
電子カルテのデメリット
患者情報の管理に便利な電子カルテですが、いくつかのデメリットもあります。ここからは、電子カルテのデメリットをご紹介します。
【デメリット1】コストがかかる
電子カルテの導入にはコストがかかります。比較的安価なクラウド型でも初期費用と月額使用料がかかりますし、オンプレミスならさらに高額な費用が必要です。
無料で利用できる電子カルテもありますが、無料の範囲が限られていたり、機能や安全面が充実していなかったりと、不安な面も多いです。医療で扱う情報はセンシティブなため、セキュリティや機能の整ったものが理想ですが、それらが充実した電子カルテはその分コストもかかります。
まずはトライアルなどで実際に利用してみて、費用対効果を試すのが良いでしょう。
【デメリット2】ITに強い人材やスキルが必要
電子カルテを利用するには、ITに強い人材やスキルが必要になります。特にトラブルやメンテナンスについては、ITの知識がないと対応は難しいです。もし院内にそうした人材がいない場合は、外部に保守管理を頼んだり、新しく人材を雇用したりしなければなりません。電子カルテ導入当初は、操作や画面に慣れないため、業務効率が落ちる可能性もあります。
ただし、クラウド型では基本的にサーバーの保守管理やメンテナンスをベンダーが行うことになっています。そのため、それほど高いITスキルは必要ありません。
【デメリット3】セキュリティリスクがある
電子カルテは、情報の扱いに細心の注意が必要です。医療機関の情報は、患者にとって非常にセンシティブな内容です。サイバー攻撃や内部不正などで情報が漏れれば、重大な犯罪に繋がりかねません。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」でも「医療情報システムの安全管理において、情報セキュリティ対策は必須」とされています。ガイドラインでは、医療情報システムが高いセキュリティを維持するために「機密性（許可のある者だけがアクセスできる）」、「完全性（情報が正確・完全な形で記録される）」、「可用性（情報にアクセスする権利を持つ者が、必要なときにアクセスできる）」の3つのバランスを取りながら、リスクに対応すべきとしています。
ウィルス対策ソフトの導入やOSを常に最新の状態にする、第三者が閲覧できないようにするなどの基礎的な対策はもちろん、ログの監視やアクセス制限などを設けて内部不正にも対応する必要があります。
【デメリット4】機器故障などによる影響が大きい
電子カルテは、パソコンやタブレット、スマホなどの機器からアクセスします。そのためアクセスする機器が故障した場合、電子カルテにアクセスできない状況に陥ってしまう可能性があります。停電やシステムダウンになった際も利用できません。
普段電子カルテに頼りきっていると、こうしたトラブルが起こった際に、患者の受入れができなくなります。実際、システムダウンによって外来患者を制限したり、投薬の正確な量を指示できなかったりといったトラブルが起こった事例もあります。
ベンダーのトラブル発生時の対応を確認したり、バックアップをとったりして、万一に備えておく必要があるでしょう。
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